施工実績
上手に使える、補助金・助成金について
｜わが家の耐震改修促進事業
兵庫県では、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取組を一層進めるため、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定しています。
「わが家耐震改修推進事業」では工事の補助金から、簡易な改修工事の定額補助としての耐震改修定額助成パックなどがご利用できます。
～光栄建築では、耐改修定額助成パックなどの助言や、お手続きの代理申請をさせて頂きます。～
ご利用に関しては、お気軽にご相談ください。
住宅耐震改修計画策定費補助
｜住宅耐震改修計画策定費補助
1.対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方（個人、法人でも可）
2.対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
(1)昭和56年5月31日以前に着工されたもの
(2)特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
(3)耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ア 木造住宅の場合
a耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
b 「わが家の耐震診断推進事業」（H12～14）、「簡易耐震診断推進事業」（H17～）で、
評点が1.0未満であると診断されたもの
イ 非木造住宅の場合
a 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(1次診断)構造耐震指標(Is)が0.8未満
b a以外 構造耐震指標(Is)が0.6未満
(4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3.対象となる費用
安全性を確保するための耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用
4.補助額
対象となる費用の3分の2以内とし、戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円／戸を限度
住宅耐震改修工事費補助
｜住宅耐震改修工事費補助
1.対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）以下の県民の方（個人）
2.対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同じ
3.対象となる費用
(1) 安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ 屋根の軽量化
ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
(2) 簡易耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型
工事及びそれに併せて実施する耐震改修工事に要する費用
ア 「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」へ葺き替える屋根の軽量化工事
イ 一階四隅（出隅部）への耐力壁設置工事
ウ 一階出隅部の柱頭、柱脚における金物等による接合部補強工事
(3) 居室耐震型（シェルター型）工事に要する費用
4.補助額
(1) 戸建住宅：対象となる費用の3分の1以内（80万円（耐震診断の評点が0.7未満の木造住宅は93.3万円）を限度）
(2) 共同住宅：対象となる費用の2分の1以内（40万円／戸を限度）
簡易な耐震改修定額助成パック
｜簡易な耐震改修定額助成パック
1.対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）以下の県民の方（個人）
2.対象となる住宅
下記の条件を全て満たす木造戸建住宅で賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの
（2）特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
（3）耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ァ 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの
イ 「わが家の耐震診断推進事業」(H12～14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17～)で、評点が0.7未満であると診断されたもの
（4）兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3.対象となる費用
耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事に必要となる耐震診断、耐震改修計画の策定及び次の工事(附帯工事を含む)に要する経費(総額が50万円以上のものに限る)
(1)柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
(2)屋根の軽量化
(3)火打ち梁や構造用合板による床面の補強
4.補助額
50万円（定額）
※詳しくは兵庫県の公式サイトでご確認ください。